2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。
日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。
男女の賃金格差について、管理職比率と勤続年数の差異を始め、複合的な要因があること等の理由により、女性活躍推進法に基づく情報公開の対象とはしておりません。
大前提になるというところでは、現在、男女の賃金格差があるということが、この育休取得がやはり女性に偏らざるを得ないということとも大きく関係をしています。改めて、男女賃金格差、ここを是正する施策も並行して考える必要性はあるというふうに言いたいと思います。
持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁
その上で、もう一点お伺いしますけれども、男性の育休取得が進まない原因の一つに、先ほど収入のお話をしましたけれども、その裏には、やはり男女の賃金格差の問題というもの、これもあると思います。育休を取る際、世帯収入をできるだけ減らさない、そのために収入が少ない側が育休を取る、多くの場合は女性の側になっているということなんだというのもあると思います。
もちろん、大臣おっしゃるとおり、長時間労働の是正というのも当然必要な課題になりますけれども、やはり男女の賃金格差を放置せずに、これを徹底的に正していかなきゃいけない。とりわけ、日本は世界の中でも男女の賃金格差が大きい、先進国の中では極めて大きい国ですから、それを正すための手だても取らなきゃいけないという点で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
言うなれば、男女の賃金格差というものを見ていくと、一つは勤続年数でありますとか、それから管理職の比率でありますとか、そういうところが違ってきておる。賃金テーブルは今同じ中で働いておられる方々が大分増えてきておるわけでありまして、そうすると、そういうところを改善していかなきゃならない。
日本はパパ・ママ育休プラスがありますが、結局男女差の賃金格差があるため、結局パパが利用しようと思えない制度になっているとも指摘がされております。
これが男女の賃金格差が生まれるゆえんであると思っております。 そもそも、正社員としての働き方というのは、長時間が前提、残業もある、これが当たり前となっていますけれども、短時間で正社員として働ける、こういった働き方も考えていくべきだと考えています。この点が実現できれば、家族の形も多様化する中で、多様な働き方が広がっていくのではないかと思っております。
男女間の賃金格差の是正のためにこの情報公表の検討を加速させるべきという考えを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。 鎌田局長、今日は空振りになって済みませんでした。また次回、コロナについてはしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副大臣も、是非検診も含めた、ＨＰＶ検査も含めた広報の方を是非引き続き進めていただきますようによろしくお願いいたします。
それから、先日のこの育児・介護休業法改正案に対する質疑の問題提起し、答弁を求めなかった男女間の賃金格差の情報公表について伺いたいと思います。 法案の審議でも、多くの委員から、男女間の賃金格差が改善されない限り男性の育児休業取得も進まないと御指摘が相次ぎました。男性の育児参加を進めるに当たり、この経済的なインセンティブは大きな障壁となると思われます。
なので、今このデータベースそのものにこの男女別の賃金情報ということを入れるということには至らないわけでございますけれども、やはりこの男女の賃金格差というものの要因がやはり管理職比率とか勤続年数の差異というものによる部分が大きいので、この女活法の着実な推進であったり、あるいはその保育の受皿であったり、今般御議論いただいているこの育児休業の取得の促進というような、そういった部分についての取組ということをしっかり
○打越さく良君 やっぱり根本的に性別で賃金格差があると、本人の意向とか、あるいは夫婦の話合いということに任せていると、結局、賃金が低い妻の方が休んで男性が稼いできた方が家計としては得策だねということになってしまう。だから、そういうので、もっと強力的な実効的な制度にしないと、この性別役割分業というものは変わらないんじゃないかというふうに思えてならないんですね。
ジェンダーギャップ指数を引き下げるもう一つの要因は、経済ですね、男女間賃金格差です。これは、男性と女性の勤続年数の違い、それから、女性の管理職が少ないということが大きな要因になっています。
鈴木参考人には、ちょっとフィールドが違うかもしれませんが、どうやって取締役を増やすか、男女の賃金格差をどうやってなくしていくのか。そして、井上参考人、宮下参考人からは一言ずつお願いいたします。
男女の賃金格差ということで、やっぱり正規雇用の男性の育休取得というのが進みにくいと、これ、やっぱり一つの要因ではないかと指摘したいと思うんです。 非正規と正規の賃金格差ということで、二〇〇〇年度でどうなっているかと、正規雇用の何％の賃金になっているのか、これ数字でお答えください。
女性の保育士さんの方が五歳平均年齢が高いのに、賃金は月二万円低いという状況で、男性保育士さん、頑張っていますよ、頑張っているという前提で、保育士さんの中でもやはり男女の賃金格差というのはあるんですね。やはりそういうところが見えなくなってしまうような表の作り方はやめた方がいいということをお伝えしたいと思います。
これすごく大きくて、そもそも取れない理由ということでいうと、この収入が減って何が困るか、男女の賃金格差があって一層男性は取りにくいと。世帯全体の収入の大幅減ということにつながりますので、それが最大の理由になっているというところ、あるんですよね。
○川田龍平君 先ほども答弁の中にありましたように、女性活躍推進法の情報公表項目、これも是非、私もこれ国会で何度も質問もさせていただいておりまして、前にも加藤大臣と、それから、当時、根本大臣にもこれ聞いたんですけれども、男女間の賃金格差の問題、おとといも福島議員からも出ていました。是非この男女間の賃金格差、これを公表義務としてやっぱり課すように、是非これ田村大臣の下で検討していただきたいと思います。
なぜ、さっき大臣が言われたような問題が、賃金格差が、いまだにこれだけの賃金格差が、先進国で最低レベルですね、最悪レベルですね、賃金格差が解消できないのか。こういったことが一因としてやっぱりいまだに、女性は結婚したら出産して、出産したら長期間育休取られると、女性だけはね。男性はずっとそれでも働き続けるんだと。
保育士と全産業平均では月収換算で賃金に十一万円のギャップがある、この賃金格差の解消が必要だということで取組をやってきているという話ですが、保育士の賃金水準の引上げが必要なときに、政府として、保育士の賃金についてはどのような水準に持っていこうと考えておられるのか、そこを教えてください。
先生御指摘の処遇改善といいますか、賃金格差というところも一つの課題だというふうにも思っておりますし、また、労務の過多、これについては、先ほど御答弁がありましたように、様々な工夫で、ＩＣＴ化を図るなど、また、ほかの補助の方を入れるなど、様々な対策を取っているところでございます。
○塩川委員 賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話でありました。その点は長時間労働という側面にも当然つながってまいります。重大な問題だということです。 今日の議論にもありましたけれども、賃金格差という点で、保育士の賃金と全産業平均の賃金では月収換算でどれだけのギャップがあるのか、簡単に御説明いただけますか。
○倉林明子君 賃金格差があるから、近傍、要は最高Ａランクのところに、静岡から東京に流れ込むみたいな話も以前もあったかと思うんです。要は賃金が低いということが、最低生計費のところでいうたら、必要な額としては地域格差はほとんどないという実態調査もあるわけで、全国どこでも時給千五百円と、これ以上を目指すのが、目指すべき水準としてはここを目指していくべきだということを私は強く申し上げたいと思います。
一方、地域別最低賃金、格差二百二十一円に今なっております。 こうした賃金格差が私これ地方経済を疲弊させていると、こういう指摘あるわけですけれども、大臣、認識いかがでしょうか。
やっぱり抜本的に賃金格差を公表するとかやるべきだと。 このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。
前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。政治分野での順位が、前回は百十五位、今回が百十七位、特に、前回質問させていただいた管理職に関して、前回百三十一位から百三十九位、賃金も六十七位から八十三位、前回も相当悪い数値でしたが、今回はそれを更に下回る大変な状況です。
よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これしっかりと経済産業省がやっていただきたいと思うんですね。 大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
○宮沢由佳君 男女共同参画、また女性の活躍促進について、大臣から熱意のある御答弁いただけて大変うれしいんですが、所信には女性活躍が入っていなかったのがとても残念で、やっぱりこれ世界的な潮流の中で、女性の管理職登用、また賃金格差の是正、これが大きな投資家の注目材料になっているんですね。
○高木かおり君 ただ、罰則規定がない以上、しかもこれだけこの賃金格差を今まで放置してきてしまったという経緯から、この四月から一斉に同一労働同一賃金ということを声高に言っても、なかなか、そう簡単に同一になるとはなかなか思いにくいなというふうに思っております。
続いて、正規と非正規の時間給換算における賃金格差、この点について伺いたいと思います。 厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用の時間給賃金に世代間格差というのはない、非正規の場合は。
働きやすさと賃金の二つが百点満点中五十点ということで、職場環境と賃金格差が問題であるということが明らかになっております。 この二つの調査から見えてくるのが、やはり、この政治分野でも労働分野でもやはり女性が男性と比べて格差があるんだなという、この事実は認めなくてはいけません。 他方で、我が国は、平等を定めた法律、それから男女の格差をなくすための法律が存在します。
世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。日本は情報開示すらしないという、これは是非変えていただきたいと思います。 労働者派遣法についてお聞きをいたします。 派遣会社のマージン率について上限の規制が必要ではないでしょうか。
この間、賃金の格差、こういったことを明らかに、今日も資料を出させていただいているんですけれども、正規雇用と非正規雇用の余りにも大きい賃金格差について、こういったことにも触れていかせていただこうと思っていたんですが、こういったことも含め、今回のこのコロナ禍で、雇用における男女共同参画を推進する内閣府においても、この女性の非正規雇用の占める割合、本当にこれもう貧困に直結しているわけです。
実は、これは男女の賃金格差を見える化する指標です。一九九〇年代にＢＰＷＩ、世界百余りの国と地域が参加する働く女性たちによる国際ＮＧＯが始めたもので、日本でも日本ＢＰＷ連合会が二〇一二年から行っています。